白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
しかし、現在、円安や物価高により建築費用が上昇しています。さらに駅近くや中心市街地などの優良な土地のニーズが多く地価も上昇しています。そのような中、10年ほど前までは五、六十坪の土地と建物で3,500万円といった一般的なサラリーマンがローンを組み返済するモデルケースがありましたが、今は同じ条件でも4,000万円オーバーになってきているという話です。
しかし、現在、円安や物価高により建築費用が上昇しています。さらに駅近くや中心市街地などの優良な土地のニーズが多く地価も上昇しています。そのような中、10年ほど前までは五、六十坪の土地と建物で3,500万円といった一般的なサラリーマンがローンを組み返済するモデルケースがありましたが、今は同じ条件でも4,000万円オーバーになってきているという話です。
ウクライナ危機だけではなくてアベノミクスの異次元の金融緩和が異常な円安と物価高騰を招いており、政治の責任が厳しく問われているところであります。 コロナ禍からの回復はいまだ途上であり、物価高騰が続く状況下での新年度の予算編成でありますから、まずは市民の暮らしと営業を守る視点を最重視していただかなければならないと思います。
今後におきましても、長引く新型コロナウイルス感染症や急激な円安の進行による景気低迷の提供を受けることが懸念されますが、引き続き市民生活の安全安心を最優先に、健全な行財政運営に努められるとともに、市民の視点に立ったまちづくりに取り組まれることを念願するものであります。 その他の議案に関しましても、議員各位の賢明なる判断の上、賛同いただきますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。
過去３か年については利用件数が少なく、そういう現状ではありますが、海外に販路拡大を求めるといった点は、現在のコロナ禍や物価高、円安が進行している状況下において、本市企業が大きく飛躍し、強靱な地域経済を構築していく上で大変重要と考えており、市内企業同士の連携も視野に入れ、推し進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、商工会議所、各商工会の評価についてであります。
議会議案第３号 食料危機のもとでの国産食料の増産、食料自給率向上、農家経営支援強化を求める意見書 原油、穀物、肥料価格の高騰が一昨年より続いていましたが、ロシアのウクライナへの侵攻を機に、さらなる資源価格高騰と輸出国による輸出規制、さらには急激に進む円安など、農業経営に必要な資源はますます入手困難となる深刻な状況が生まれており、大規模農家や経営体が倒産の危機に直面しています。
この円安が進むとさらに不安であるというような声も業界からは聞こえております。 坂口市長も公約として、主産業、地場産業及びコロナ禍で疲弊している市内経済に支援していくと、力強い言葉を発しておられます。この窮状をご理解いただき、支援をしていただけないか伺いたいというふうに思っております。
円安の影響もあり、今後も食料品を中心に１万品目以上の品物、生活必需品と言っていいと思いますが、その生活必需品の値段が上がるというふうに言われています。生活必需品は、生活のために必要なので、高くなっても買わざるを得ないという状況になります。そして、価格上昇分にも消費税がかかっていますので、実質増税になっているということではないかと思います。
さらに、日米の金利差拡大による一段の円安基調が輸入資材の価格高騰に拍車をかけ、全面的に値上がりをし、農業生産者、園芸農家は農産物価格の引上げも難しく、多重苦の直撃を受け、これからの農業経営と農業自体の持続可能が危機に立たされております。
こんなことですから異次元の金融の量的緩和政策が異常円安をつくり出し、物価高騰を招いていることに全く責任を感じていないのです。しかも、黒田氏を日銀総裁にした安倍元首相は、「日銀は政府の子会社」と言い放ちました。成長できない日本経済にしてしまった大本がここにあるのではないでしょうか。 物価高騰でこうも暮らしが苦しいのに、なぜ年金が引き下げられるのでしょう。賃上げの約束はどこへ行ったんでしょう。
加えて、原油高騰による燃料、ガソリン、灯油価格の高騰や、円安などによって生鮮食品、生活必需品の値上がりが続き、市民の暮らしに深刻な影響が及んでいます。 とりわけ、生活困窮世帯への影響が心配されます。11月８日、私は粟市長に生活困窮世帯と困窮学生に食料品、生理用品の無料配布、灯油の購入費補助をと要望書を出させていただきました。
20年続いたデフレに３本の矢で挑み、400万人を超える雇用をつくり出したと安倍首相は誇ってみせますが、その実態は、異次元の金融緩和で円安を加速させ、株高を演出する一方、非正規雇用など不安定な働き方を増やしたに過ぎません。しかも、安倍政権の下で行われた二度の消費税率引上げは、個人消費を冷え込ませ、実体経済を痛め続けました。
円安がいつまで継続できるのかということも大きなファクターかもしれません。そういう意味では、京都が１年半というふうにしたのは、やはりそれなりの議会の良識というものがそうした問題意識を踏まえて発揮されたのではないかと私は思っているわけです。
北陸新幹線開業５年前、北陸新幹線開業により懸念される影響対策会議が設置された平成22年10月の時点では、１ドル83円台、日経平均株価9,404円の円高、株安だった我が国の経済は、北陸新幹線が開業した平成27年３月には、１ドル121円台、日経平均株価が１万9,254円の円安、株高になるなど、景気は回復基調となり、北陸新幹線開業５年目を迎える今日でも、この傾向は続いているところであります。
異常な金融緩和と財政支出の拡大で円安や株高を進めれば、企業のもうけがふえ、デフレからの脱却や経済成長が実現するというのがアベノミクスのもともとの筋書きでした。ところが、大企業のもうけはため込みに回り、国民の暮らしは一向によくなりません。賃金が上がらないのに増税や社会保障の切り下げで、国民が消費に回せる可処分所得は大幅に減少しています。平成31年10月からの消費税増税など論外です。
金融緩和で円安、株高が進み、企業経営者の心理も好転し、日本経済は、緩やかながらも、息の長い景気拡大を続けてきておりますが、日本銀行が掲げた２％インフレ目標にはなかなか届かず、今後はさらに業績の好調な企業が賃上げを進め、個人の所得環境が改善し、物価も上昇するという好循環につなげることが必要であると言われております。
アベノミクスは、円安と株高で大企業の利益をふやす一方で、物価上昇で国民生活を苦しくしました。消費税増税を前提に大型公共事業をふやし、大企業の税負担を減らし、成長戦略の名で労働者派遣法の改悪、生涯派遣へと道を開き、今また労働基準法の改悪で残業代ゼロ制度を導入しようとしております。富める者は巨額の富を手に入れ、格差と貧困が広がりました。
また、これは様子を見ないといけませんが、円安傾向、株高傾向ということになっておりますので、このあたりも企業収益にとりましては大きなプラスになるだろうということを考えたときには、やはりもう少し様子を見たい。そして、１月のアメリカ大統領の交代、ここで見きわめて、29年度の最終的な歳入見通しをぜひ皆様と議論をさせていただきたいと、そんなふうに思っております。
アベノミクスによる株高を演出するため、国民の大事な財産である年金積立金を使って大量の資金を株式市場に流し込み、海外からの投機マネーも呼び込むことで実体経済とかけ離れた株高円安をつくり出し、見せかけの景気回復を演出してきたと言われています。６月末の運用資産額は129兆7,012億円に縮小し、2014年６月末以来の130兆円割れとなりました。
第１の矢は、確かに円安と株高は大株主などの富裕層や大企業には巨額の利益をもたらしたが、銀行の貸し出しが増え、経済の現場に資金が供給され、投資や雇用を刺激するという本来の動きは起きなかった。また、第１の矢は、国民の財産である年金資金を使って、株価をつり上げようとする政権による市場介入というとんでもない副産物を生み出したことも国民にとっては大きな被害です。
アベノミクスと呼ばれる経済政策は、株価や円安誘導、有効求人倍率の上昇など、主要な経済指標で目に見えて成果を上げただけでなく、今後、世の中が上向いていき、努力すればするだけ自分にも利益がもたらされるという、数字にあらわせない期待感を与えてくれました。経済のグローバル化、ボーダレス化が急速に進む中、厳しい国家財政を踏まえれば、安倍政権は最大公約数的な役割を十分果たしてきたと私は考えています。